皆さん、こんにちはこんばんは。
ACT TRADERS stu運営のナカザワです。
今回のテーマは、近年の日本経済におけるホットワードである、外国人労働者について話をしていきたいと思います。
戦後最長の景気拡大が続いた日本では、人手不足を補うための外国人労働者への期待が高まっていました。
それは、実際に数字にも表れていて、日本で働く外国人労働者は、2013年以降7年連続して過去最高を更新し、構成もベトナムやネパール出身者が増加するなど多様化していたんです。
ですが、今回のコロナウイルスの感染拡大を受けて、コロナショックといわれる経済的ダメージを受ける事象が起きました。
このコロナ危機によって、「瞬間蒸発」とも言える需要の急減が発生し、雇用環境（特に外国人労働者）は急激に悪化しています。
とりわけ、外国人労働者はコロナ機器による影響を受けやすい3つの特徴があります。
①都心に集中する傾向にあること
②就業先の産業に偏りがあること
③雇用の受け皿となる企業の危機への耐性の低さ
順に説明していくと、
①都心に集中する傾向にあることについては、コロナ危機は都市型の問題であり、移動制限などの影響を受けやすいためこの問題が発生します。
②就業先の産業に偏りがあることについて。コロナ危機は、宿泊業や飲食サービス業などに大きな影響を及ぼしていますが、その産業は外国人が多く流入した産業に重なる部分が大きいことに起因して問題が発生しています。
③雇用の受け皿となる企業の危機への耐性の低さ。日本は、企業数で見ると９割以上が中小企業ですが、中小企業は危機への耐性が脆弱な部分があり、そこで就業する外国人労働者は相対的に影響を受けやすいことが問題になってきます。さらに、セーフティネットの面でも外国人労働者には不安がある。支援対象に制限が設けられている場合もあり、支援の手が届くのは一部に留まってしまうため、なかなか厳しい状況になっています。
グローバル化していく労働市場は魅力に感じられるものでしたが、今回のような感染症というグローバルな課題は、単純に外国人労働者の登用を行うことへ、疑問符を打つような結果となっていますね。。
自分が将来、就職するかもしれない業界・会社はどのような労働力の登用を行っていくのか。
はたまた、株式投資を行うとなった時に、どう対処すればよいのか。
きちんと情報収集をして、見極めていく必要がありますね。
本日は、こんなところで！
読んでいただいてありがとうございました！
