みなさん、こんにちはこんばんは。
ACT TRADERS運営のナカザワです。
本日も、読むだけで最近ホットな経済・金融に関して少し詳しくなれる情報をお届けします！
本日のテーマは、「OECDにより導入が検討されている、デジタル課税について」です。
そもそも、OECDって何？となると思うので、軽く説明すると、OECDは、経済協力開発機構の略で、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。
世界中の人々の経済的・社会的福祉を向上させる政策を推進することを使命とした機関です！
各国と連携して、様々な経済的な国際課題の解決を図るものとなっています。
そんなOECDがデジタル課税の制度設計に向けて動き出していると言うリーク情報を目にしたので、記事にしてみました。
2020年内の合意が目指されているそうです。
いろいろとつらつら書いてきましたが、今回のテーマである、デジタル課税と言うものについて言及しておきます。
デジタル課税とは、拠点をおかず、インターネットを通じて世界各国で事業を展開するGoogleやAmazonなどの巨大IT企業に対する課税のことを言います。
現在の国際ルールでは、国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業には原則課税できません。
しかしながら、コロナの影響もあり、電子商取引が活発な昨今の情勢に合わないとの批判が多いことから、上記でもお伝えした、OECDが新たな課税方法を模索していると言うことです。
デジタル課税について、一通り理解したところで、話題を戻しましょう。
この、GAFAに代表される多国籍企業グループは課税されない問題に関して、GAFA狙い撃ちは認めないと言う立場のアメリカと、税収拡大を企図するEUの対立が激化しています。
OECDの案では、GAFAなどのITサービスに限らず、ブランド品などの消費者向けの事業もデジタル課税の対象とするような形をとっています。
ただ、この消費者向け事業における課税をみると、多くの場合は、納税額が0になってしまう可能性をはらんだ制度設計になっているそうです。
つまり、現状はEUの主張を踏まえた制度設計になっていると判断できそうです。
こんな形で、大きな世界規模の動きがあるわけですが、他人事ではいけません！
こういう大きな動きが、どうなっていくのか。
きちんと見定めて、自分たちの生活にどう関わってくるのか、考える習慣が付けられるとすごく良いと思います。
本日は、こんなところで！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
