事業承継

当事務所も現在、事業承継真っ只中です。

古くからあるローカルルールの撤廃､親族内での軋轢､取引先との信頼関係の再構築､自社株式の移転タイミングとその方法､創業者の退職金etc. 

実体験に伴うアドバイスが可能です。 

直近では、創業者への多額の貸付金と退職金の相殺､それに伴う自社株式の株価評価減による集中的は次世代への株式贈与等を行っています。 

まずは親族内承継を検討し、次に従業員承継、最後の出口としてＭ＆Ａまで、幅広くお手伝い致します。