週休3日制の導入

34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが駆け巡ったがこれは誤報であった。元になった発言は首相就任前のものでフィンランド政府は現時点で正式に検討しているわけではなさそうだ。

しかしながら、北欧諸国ではスウェーデンが1日6時間労働の実証実験を行うなどしている。なぜ、北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで話し合うことができるのだろうか。

それは、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間あたり）は65.3ドル、一方日本は46.8ドル日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデン72ドル・ノルウェー86.7ドルもあるのが事実だ。

 日本も生産性を高めれば良くない？？

北欧は小国だから実現できるのであって日本とは条件が違うという考えもあるだろうが、日本と並ぶ大国であるドイツの生産性はフィンランドよりも高い。ドイツの平均的な1日あたりの労働時間は5.6時間しかなく現時点において日本よりも圧倒的に短い。1日あたりの労働時間をもう少し長くすれば週休3日も不可能ではない。

 国内でも日本マイクロソフトが昨年8月に週休3日制のトライアルを実施するなど収益力の高い企業では机上の空論ではなくなっている。

生産性は企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。労働者数と労働時間の削減には限度があるので、高い生産性を実現するには分子である付加価値を増やさなければならない。

以下：週休3日制を採用している企業

・佐川急便株式会社

・日本マイクロソフト株式会社

・日本KFCホールディングス

・株式会社ユニクロ

・味の素AGF株式会社　　                  etc...