ミャンマー情勢に対するASEANの対応

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ミャンマーのクーデター問題解決に対して、ASEANの国々はミャンマーの民主化を促進する国とASEANの内政不干渉原則の逸脱を懸念する国で二極化している。これがASEAN自体を分裂へと導く恐れがあり、今最も重要な世界情勢の一つといえるだろう。

民主主義の回復へ対話の仲介を目指す国々は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイであり、一方、内政不干渉を懸念原則の逸脱タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアである。

あなたの考え

民主主義を促進する国々は、社会主義国としての歴史が無く、どれもミャンマーと離れた島国である。

一方で、上記に反対する国々は、インドシナ半島の国々でありミャンマーとは陸続きなのだ。さらに、タイ以外は社会主義国としての歴史が10年以上ある国であり、ASEANの後発加盟国である。また、タイはミャンマーとの国境を持つ隣国である。

これらを踏まえると、内政不干渉を掲げる国々は軍事クーデターの飛び火が来る可能性のある地域にあり、ベトナムなどは前まで紛争のあった国は再び社会主義化を巡る紛争が起こるのを懸念しているように思える。

また、離れた島国は、上記の国々比べると安全な立場にあり、仮にミャンマー情勢回復が話し合いでは不十分であり徹底した弾圧を下すことになったとしても軍を派遣などを行わない国々のように思える。

このミャンマー情勢の問題が解決しないことには、サプライチェーンが完全に分断されるなど、ASEANの経済活動にとって致命的なダメージを追うことになる。解決が迫られる中、今後はどのような対応が取られるのか今後の動向が気になるニュースである。