脱炭素と水素政策

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第4の革命、カーボンゼロ。バラバラの水素政策。

水素ステーションも利用が伸び悩む。山口県周南市を例にとると、市内のFCVは公用車を含めて約30台。一般的に収支が釣り合うには700～800台の商圏が必要だ。市は200台の普及を目指すが、購入資金を補助しても水素充塡の不便さから呼び水にならない。

あなたの考え

カーボンゼロにむけ、現在脱炭素化に多くの企業が取り組んでいる。代表例として、水素自動車があげられる。ここでの問題は、水素ステーションの設置が進んでいない点だ。設置するメリットが少ないというのが課題とされている。時代の核となるトレンドを掴むだけでなく、それに付随するインフラの整備にどう各企業が意識して取り組む必要がある。

これから社会人になる人間として、あらゆるトレンドと自分の仕事をつなげて考えられるようになりたい。水素ステーションと充電施設や飲料水を手に入れられる施設、緊急時の避難場所と兼用にするなど、工夫を加えて考えていきたい。

また、バラバラに政策を進めている点が懸念されている。日経でも示されるように、石油危機の時に設置された資源エネルギー庁のように、水素事業においても、統一する司令塔を設置すべきだと思う。