世界人類は皆平等 日本語教育の協会組織が必要
筆者は、日本語学校・専門学校・大学などが受け入れている外国人留学生の動向を記述している。今では、外国人留学生や技能実習生などのビザで多くの外国人が来日するのは当たり前になった。今回は、そのきっかけや日本語教育の現状について紹介する。
多くの外国人留学生の受入れのきっかけをつくった立役者
現在のように多くの外国人留学生が来日できるようになった経緯を読者はご存じだろうか。
2008年に文部科学省が20年までに留学生30万人を受入れるという「留学生30万人計画」（以下、「30万人計画」）を公表し、すでに順調に達成したが、この計画は元を辿れば中曽根康弘首相が1983年に国際的に公約をした「留学生受け入れ10万人計画」（以下、「10万人計画」）が発端となっている。海外からの留学生を日本に受入れるという政策が大きな転機となり、現在に至るも継続しているのだ。
「留学生10万人計画」以前の日本の姿勢
第二次世界大戦後の日本は、日本語や日本文化の海外普及に慎重な姿勢を保持していたため、日本社会では外国人留学生の組織的な受け入れについて、取り組みがほとんどない状況だった。
政府が掲げた目標達成の影の立役者
この「10万人計画」や後の「30万人計画」の達成に多大な貢献をしたのが、外国人留学生を受入れた日本語学校や専門学校だ。「30万人計画」が発表された2008年当時は、技能実習・特定技能・特定活動などの在留資格もない時代だった。
海外普及に慎重だった日本が留学生を受入れる姿勢に転じたことで、日本語学校や専門学校の経営者や職員らは、外国人留学生の誘致のために世界中を駆け回り、日本留学志望者の掘り起こしに努力したのだ。
初めて来日する留学生らに必要不可欠な日本語学校や専門学校
日本語学校や日本語学科を有する専門学校が重要な点は、来日したばかりでまだ何もわからない外国人留学生に向けて、日本語教育のみでなく、日本の歴史や文化、習慣、慣習、礼儀作法などの日本社会で共存共栄するための教育、指導を行っていることだ。
日本語学校や日本語学科を有する専門学校の基礎教育は、大学に進学し就職する外国人留学生らが自立する際に役立っているおり、留学生にとって必要不可欠な機関であるといえる。
日本語教育を行う学校のまとめ役に協会組織が必要
留学生からの相談事は一般的に、学校やその関係者、入国管理局、国際交流機関などが対応している。しかし、同じ理念や志、共通の目的をもち、まとめ役となるとともに、日本語教師の教育指導レベルを向上させるための定期的な勉強会の開催、教師や事務職員からの相談や要望、意見の受付と解決、学校関係者の相互交流、各種事務手続きの指導や代行業務などを行う協会組織という考えには関係者は行き着いていない。
（学）や（株）などの法人が経営する学校が多くあるなかで、その組織形態にこだわることなく、これらの学校関係者が相互に協力して、業界のさらなる社会的地位や認知度の向上を図り、その意義を見出すために全体の窓口を一本化する協会組織がこの業界にも必要ではないかと感じている。
そこで、（学）を長年、経営している理事長・学校長に尋ねたところ、「学校の経営形態を問わず、日本語学校が集まる教育関係者向け勉強会や情報交換会、全学校共通の広報活動、学生募集支援、アルバイト募集や求人企業との面談会、経済的基盤改善のための相談会、共同の活動などを行い、業界全体の質の向上や安定運営に貢献するためにも、すぐに協会組織を設立することが必要性だ」との意見をいただいた。
来日する留学生の将来に大きな役割りを果たせる、効果的で高い機動力を有する協会組織の積極的な活躍に期待している。
(上記文章記述 岡本弘一
