皆さん､こんにちは！！
本日は「起業支援に税理士は必要なのか？」というテーマで記事を書いていこうと思います。
起業をしたいけどわからない、起業を考えている、そんな方に読んでほしい記事です！
起業で税理士ができること
①起業時のアドバイス
一口に起業といっても､いろいろな課題があります。
「そもそも起業した方がいいのか。税率を考えると個人事業の方が有利ではないか」
「株式会社か合同会社か別の形態で起業するのか」
「資本金の額を幾らにすればいいのだろう」...etc.
例えば､資本金1,000万円以下か1,000万円超かによって､
初年度からかかる消費税の額が大きく異なります。
取り返しのつかない状況になる前に､一度専門家にご相談されることをお勧め致します。
②融資のアドバイス
起業と共に､金融機関からの融資を求めるケースは少なくありません。
「どこに申込に行けばいいの？」
「何を準備すればいいの？」
「幾らくらいまで融資を受けることが可能なの？」...etc.
弊所は､創業融資で有名な日本政策金融公庫と強い繋がりがございますし、
メガバンク､地銀､信金､信用組合とも当然繋がりがございます。
もちろん起業化の皆さんの熱意はとても重要ですが、何よりも’数字’が大切です。
審査が通り易く､融資金額が増やし易い計画書を共に作成させて頂きます。
弊所では､申込後の融資実行率は100％です。
③会社設立に際して必要な届出書類の提出代行
会社設立と同時に､税務署等に多くの届出書類を出す必要があります。
「納期の特例ってなに？」
「白色､青色？」
「税務署だけじゃないの？」
期限が決まっているものがほとんどであり、’出し忘れ’の救済措置はありません。
出し忘れが無いよう､弊所にて関係各所に提出代行致します。
④節税アドバイス
最も皆さんが税理士に求めているものですね。
「役員報酬を幾らに設定すればいいのか」
「家族にも給料払えるの？」
「すぐにでも使える節税テクニックを教えて」
最初の仕組み作りがとても重要です。
節税効果を最大限得るためにも､是非一度税理士へご相談されることをお勧め致します。
税理士を選ぶ時のポイント
【規模から選ぶ】
・中～大規模（10人以上）
事務所内での知見が蓄積されていますし､価格訴求の面でもお勧めです。
但し、担当者が入社1年目の税理士登録が無い者であったり､
回答まで時間がかかるケースが多いです。
・小規模（10人未満）
専門的業種や案件に強い傾向があります。
担当者が税理士である場合が多く､その場で問題が解決されます。
但し、病気その他不足な事態で業務がストップするリスクもあります。
【価格から選ぶ】
高ければ､質のいい提案がされ、安ければ悪いかと言いますと､
一概には言えません。
身も蓋もない話をしますと､とても固く・安全に・保守的に申告書を作成すると､
誰が作っても同じ申告書が出来上がります。
それでは税理士にお願いする意味がありません。
当然､脱税行為はしませんが、節税テクニックは事務所それぞれです。
初回面談は無料の事務所が多いですので、
価格なのか､回答の速さなのか､若さなのか､
優先順位を皆さんが決めて頂き､複数の事務所と面談されることをお勧め致します。
まずは無料相談
～無料相談の流れ～
①お問い合わせ
お問い合わせフォームからお問い合わせください。
必要に応じて、ご面談の日時を決めさせて頂きます。
②ご面談
当事務所または指定場所にて、ご相談をお伺い致します。
※コロナ禍の現状では､zoom等でのオンラインを推奨しております。
初回面談は無料です。
③ご提案
通常はご面談時に、解決策・料金を提示させて頂きます。
④ご契約
当事務所からの提案を他事務所等と比較して頂き、
ご納得の上で契約を交わさせて頂きます。
