買おうとしたいた商品が税抜き表示で、レジに持って行ったら、値上がりしている？！と慌ててしまった経験はありませんか？今日は私達が普段当たり前に払っている税金について考えていきたいと思います。
新型コロナウイルスの影響により日本でも多くの減給や失業者が見られました。国税庁では納税が猶予されるなどの対策を打ち出されています。ですが、消費税などの税金は所得等に関係なく一律に徴収されるため多くの人々の生活を圧迫することとなりました。
世界には税金がない国もあります。例えば、ブルネイ、ナウル、UAEです。これらの国は天然資源に恵まれており、石油や天然ガスの採掘事業を国有化したり海外の企業に売ったりして政府の運営資金を得ています。
そういった国と違い、なぜ日本は多額の税金を徴収されるのでしょうか。理由はいくつか考えられますが、主なものとして先ほど述べた国のような天然資源がないこと、多額の国債を抱えていること、公共事業が多くなくなると多くの関連企業に影響が出ることなどが考えられます。やはり日本に住む私達は税金を払う必要があるのではないでしょうか。
それならば、税金をより効果的に活用したいと考えます。国が大規模にお金を徴収する税制度を利用するからこそできる世界の国々の取り組みをご紹介します。フランス、スウェーデン、デンマークでは石油や石炭などに炭素含有量に応じて課税する気候変動税やエネルギー税が存在します。イギリスやオランダにもそれに似た税制度があります。また、スウェーデンでは暖炉用燃料への課税もあります。このように、税を利用すれば地球規模で進む気候変動への対策にも大きくアプローチすることができるのです。
このように世界の国の税制度なども紹介しましたが、日本では納税は義務です。したがって税金を払うか払わないかを選ぶことはできないでしょう。ですが、働いた分純粋な利益を得られる小さな政府か、全ての人に福祉や公共サービスが与えられる大きな政府かを選ぶことはできるはずです。どちらの平等を選ぶか決めるためにも、必ず選挙に行きましょう！
