世界平和に向けて（17）
【特別対談】変わるべき「外国人技能実習制度」 コロナ禍で浮き彫りにされた課題（中）
DEVNET INTERNATIONAL 世界総裁
明川 文保 氏
元駐ベトナム 特命全権大使
梅田 邦夫 氏
元駐インド特命全権大使 JICA副理事長
堂道 英明 氏
日本は、これまで外国人技能実習制度（以下、実習制度）のもと、中国やベトナムなどアジアの国々から数多くの人材を招いて来た。
先進国としての開発途上国に対する貢献活動の意味もあり、これまで多くの実績を残して来た事も確かだ。
一方で、人材送り出し国も経済的発展を遂げ、あらゆる環境が変化した事で、同制度の「実態」に光が当たる事も増えた。
コロナ禍によって浮き彫りにされた課題と今後、日本が進むべき動向について、3人の有識者が語り合った。
◎聞き手
株式会社 データ・マックス
代表取締役 児玉 直
実習生の待遇は両国間の問題
見出される農業の可能性
明川 実習生が日本で犯罪などを起こしてしまう原因の1つに、悪質なブローカーや送り出し機関の問題があります。
ベトナムの若者が海外で働く理由は様々ですが、その殆どが家族を支える「出稼ぎ」で、その為に、実習制度を利用しているのが現状です。
また実習制度について十分な説明をせずに、たくさん稼げるなどと甘い言葉を遣った上で、多額の借金を背負わせる送り出し機関もあります。
彼らは送り出し料金を受け取りながら、企業との連携を十分に行なわず、それどころか必要書類の偽造まで行なっている状況です。
来日する実習生や留学生は、法令に基づいているとは言え、不正な金儲けの種にされているという意味では同じです。
梅田 邦夫 氏
梅田 日本の監理団体(協同組合)や受け入れ雇用企業にも問題があります。
現在、ベトナムには送り出し機関が約150社あります。
日本の悪質な監理団体の中には、管理の見返りやベトナムでの面接時の接待（旅費、宿泊費、観光、カラオケなど）を送り出し機関に求める団体職員がいるため、これらの費用も最終的には技能実習生の負担となります。
堂道 今はコロナで状況が一変していますが、日本は世界でも少子高齢化が進んでいる国のため、人手不足による産業崩壊の危機に直面しています。
そのためAIやロボット導入の必要性が求められていますが、外国人による労働力の補充の必要性は今後も変わらないと考えます。このことはコロナが終息して経済が回復するにつれて、再度、明確になるでしょう。
技能実習生制度は開発途上国の人材育成として出発しましたが、隠れた労働力供給手段として使われた為に、多くの悪弊が生じ、そのための法律改正が行なわれると共に、労働力不足の問題解決にも正面から取り組む姿勢が認識された事から、新たに特定技能制度が創設されました。
他方、労働力不足に悩む国は日本だけではないため、他の先進国や台湾、韓国などとの人材の奪い合いが生じた事から、、派遣国（送り出し国）の国民に「働く国を選べる」選択権が移り、その選択肢も増えています。
私は、日本には、まだ魅力が有ると考えていますが、他国から来る人々や異文化と共生する事に社会が順応しているかといえば、この先々も時間がかかりそうです。
明川 日本企業、とくに中小企業にとって、実習生は有難い「労働力」です。
残念な事に、未だに多くの中小企業では、実習生は安い賃金で雇用できると誤解して考えている様です。
採用や解雇が容易でない状況が続く現在の日本の中小企業の一部では、アルバイト採用の感覚で、実習制度を利用している企業もあります。
本来の実習制度の目的を理解しない、もしくは知らない状況のもと、送り出し機関、監理団体、受け入れ雇用企業などが、それぞれの立場の利益だけを主張してしまう事で「実習制度の問題」はより複雑化しています。
【麓 由哉】
＜プロフィール＞
明川 文保（あけがわ・ふみやす）
DEVNET INTERNATIONAL 世界総裁。日本支局・（一財）DEVNET JAPAN 代表理事。東久邇宮国際文化褒賞記念会 代表理事。山口県生まれ。1973年山口県防府市に日本初の冷凍冷蔵庫・普通倉庫を備えた3温度対応の総合流通センター開設。岸信介元内閣総理大臣後援会青年部会長、衆議院議員安倍晋太郎私設特別秘書、九州山口経済（連）の国際交流委員・運輸通信委員・農林水産委員、山口大学経済学部校外講師などを歴任。
堂道 英明（どうみち・ひであき）
鴻池運輸（株）社外監査役。DEVNET INTERNATIONAL 理事。石川県金沢市出身。日本の外交官。外務省中東アフリカ局長や、駐インド特命全権大使、国際協力機構（JICA）副理事長などを歴任。現在は、鴻池運輸（株）の社外監査役としてこれまで培ってきた経験・人脈を活かし、国際的事業の発展に精力的に活動している。
梅田 邦夫（うめだ・くにお）
（株）日本経済研究所 上席研究主幹。（一財）外国人材共生支援全国協会 理事副会長。広島県出身。日本の元外交官で外務省国際協力局長を経て、2014年からブラジル駐箚特命全権大使、16年からベトナム駐箚特命全権大使を歴任した後、20年に外務省を退職。その後も、実習生問題解決に向けて積極的に活動を行っている。
