皆さんこんにちは！
ACT TRADERS stuのエガワです。
後期の授業が始まった方も多いと思いますが、今年の夏休みはいかがでしたか？？
僕個人の感想は"大変つまらなかった"です。
もう少し有効活用できたなぁと後悔する部分もあるので、改めて時間の使い方の大切さを感じます。
さてさて、今回は菅首相も注目する地域経済に関わる、百貨店と都市について考えていきたいと思います。
首都圏に住む方々はあまりご存知ないかもしれませんが、近年地方百貨店の閉店が相次いでいます。
20年ほど前までは地方都市の街の中核として機能していたのが、この数十年で変わってしまったということなのです。
では、この原因はどこにあるのでしょうか？？
まず1つ目に景気の低迷が挙げられます。
バブル崩壊後の景気後退によって、高価な商品やサービスの需要が落ちてしまいました。
実際に徳島市が地元住民に実施した「駅前にどんな施設があるといいかというアンケートでは、「百貨店・デパート」という回答が26.2%で首位だったものの、一方で徳島駅前に来る頻度は「月1回」という回答が30%を占めました。
月1回では、店の経営的な視点では明らかに厳しいですよね。
次に挙げられるのが道路交通網の発達です。
地方ではこれによって、休日や仕事の移動は車が中心になっています。
そのため、駅に来る必要がなくなってしまっているのです。さらにこれに付随するように、幹線道路や住宅地沿いに大型商業施設が次々と誕生していることも大きな影響を与えています。
実際に、徳島では明石海峡大橋の誕生により神戸に2時間で行けるようになったことで、高価な買い物は神戸や大阪で済ませることが容易になってしまっているのです。
しかし、アンケートの結果から分かるように頻繁ではないが、百貨店やデパートを利用したいと考えている人が減っているわけではありません。
これからの地方の百貨店は、どうすれば駅に人が集まるか、訪問数を増やせるかが経営のポイントになりそうですね。
最後までご覧いただきありがとうございました！！
