皆さんこんにちは！
ACT TRADERS stuのエガワです。
もうすぐで12月に入り、2020年も終わりを迎えますね。
今年はコロナに振り回されてしまった感じの年でしたが、
何かやり遂げたことはありますか？？
各々の思うところはあると思いますが、最後の締めくくりとなる1ヶ月頑張っていきましょう！！
さてさて、今回ピックアップするのはいつも取り上げるような内容とは少し離れた、「結婚新生活支援事業」についてです。
実はこれ少し前に話題になったので、知っている方もいるかもしれません。
なぜ話題なったかというと、新聞などで「新婚生活補助費が60万円に倍増」という見出しで報じられたことで、「行政からそんなにお金がもらえるのか」と勘違いが生まれてしまったからであり、この制度は2016年からすでに始まっているものなのです。
結婚するとなると、高額な出費が生じるので資金援助してくれたら大変ありがたいですよね！
しかし、この制度は「結婚したカップルが全員もらえるお金」ではありません。
現行制度における具体的な対象が...
◆対象世帯
夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下
世帯年収が約480万円未満
◆補助対象
婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用（家賃や敷金、礼金）、引っ越し費用
◆補助率
1／2
◆補助上限額
1世帯当たり30万円（国は15万円補助）
もともとこのように決められていて、菅首相が新しく...
◆対象世帯
夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
世帯収入が約540万円以下
◆補助上限額
1世帯当たり60万円（国は40万円補助を検討）
このように拡充したことがこのニュースの本質だったのです。
しかし、
・そもそもこの制度があまり知られていなかった
・新聞記事の書き方が正しくなかった
という理由で話題になったのです。
私がこのブログで伝えたいことは、このニュースを通して、私は改めて"正しい"情報を得ることの大切さを感じたということです。
自分で情報を得て、選択していくことの重要性がますます求められている気がします！
最後までご覧いただきありがとうございました！！
