皆さんこんにちは！
ACT TRADERS stuのエガワです。
1月もあっという間に終わろうとしていますが、いかがお過ごしでしょうか？
中には大学のテストや課題が終わったという方もいるのではないでしょうか。僕はこの休み期間英語の勉強を頑張ろうと思います！
さてさて今回は、日本の研究や開発について考えていきたいと思います。
先日、博士課程の学生に対して1人当たり年間290万円を支給する取り組みを始めるというニュースを目にしました。応募条件などはまだ未定らしいですが、7000人を対象に支給する予定ということです。研究費や生活費として利用できるものらしいので、そう考えると結構な金額ですよね！
今回の経済的な支援の目的としては、研究力の底上げや優秀な人材の発掘が主に挙げられます。
近年、日本は国際研究力に対する危機感を持つ必要があると言われています。自然科学の分野において発表された世界の論文数は、かつては米国に次ぐ第2位でしたが、現在では4位にまで順位が落ちてしまっています。また、引用数が多い上位10%の論文数では日本は9位でした。
文科省によると、日本の論文のおよそ2割を占めるのが博士課程の学生ですが、修士課程から博士課程に進む学生の数は、ここ10年以上減少し続けていて、この15年でおよそ4割減少しています。
欧米では、研究にあたる博士課程の学生に奨学金や研究の対価を支給している国が多い一方で、日本では生活費相当とされている年間180万円以上の収入がある人は10%にとどまり、また約半数の人が無給という厳しい状況でやりくりしているんです。研究室の生活は、深夜に及ぶ実験や論文の執筆で非常に厳しく、親などからの仕送りに頼らざるを得ないといいます。
こうした背景から、研究を断念してしまう人も少なくないというのが今の日本の現状です。このような環境では日本の研究が伸び悩むのも正直不思議ではないですよね。数十年前の、研究で世界をリードしていた日本を取り戻せるように、研究のための望ましい環境を整備していきたいですよね！
では本日はこのあたりで！
最後までご覧いただきありがとうございました。
