みなさん、こんにちはこんばんは。
2021年も早いものであと少しで12分の1が終了しますね。。
悔いのない一年にできるよう、1日1日を大切に過ごしていくしかないですね。
はい！ということで、本日も読むだけで少しだけ経済や金融に詳しくなれる、そんなニュースをお届けします。
本日は、現在発令中の2回目の緊急事態宣言についてです！
最初は首都圏のみに発令された緊急事態宣言ですが、政府は緊急事態宣言の範囲を広げて、1月13日から大阪府、京都府、兵庫県を追加しました。
これによって、経済損失は従来予想の-2.1兆円から、-3.0兆円へと拡大する予定だそうです。
国内で、都道府県別に見た時にGDPが上位の都市に発令されることによって、やはり気になるのは経済への打撃ですよね。
前回の緊急事態宣言の2020年4月〜6月は、実質GDPが民間内需で9.9兆円ほど減少しましたが、今回はそれよりは小さいです。ただ、その適用範囲の拡大は、確実に経済に対してはマイナスの影響を及ぼしています。
定性的に見ると、今回は学校などの教育機関に対して、休校は行わず、イベント自粛の範囲も限られています。また、県境を跨いだ移動自粛も行っていません。
2021年1月〜3月は、二番底をつける展開になることが警戒されています。
経済全体が落ち込むことで、ボーナスが削減されたり、緊急事態宣言が出ることで外出が減ったりすることで、かなり項目ごとに見ると落ち込むところが見受けられます。
特に落ち込むことが予想されるのは、外食と旅行などのサービス。また、モノの消費においては、衣料品がへり、それに伴い百貨店への打撃も大きいと感じられます。
さらに、前回との差異は、消費の起爆剤がないことですね。
今回の緊急事態宣言の再発令は、前回に比べれば制約は大きくないです。
消費に対する抑制力は、前回ほどではないとしても、消費のための外出が減ってしまうことには間違いありません。
前回の2020年4月・5月の時には、5月に特別定額給付金の支給がありました。
これによって、6月の消費を盛り上げただけでなく、7月〜11月の消費回復を下支えしたことも忘れてはいけません。
対して今回は、特別定額給付金もないですし、事業主に対する持続化給付金もありません。
前年に比べると、緊急事態宣言が終了した後の、2021年4月〜6月の消費回復は緩やかなものになることが予想されます。
東京オリンピックのこともありますが、ワクチンの動向によっては、開催が難しいのではないかという見方もあるので、断言は難しいですね。
本日はこんなところで！
