英文： Aim for seeking advancement for women in the world
ジェンダー平等を実現しよう
外国人技能実習制度は1993年、外国人に日本での就業機会を与え職能を身につけさせて本国に帰すことを目的として創設された。現在、82職種146作業で最長5年の滞在が認められている。
2020年3月18日、国家戦略特区諮問会議にて、安倍首相より外国人美容師が特区で就労可能とする方針発表があった。特区で試験運用され運用上の課題が克服されると日本全国に適応となる。DEVNETから官邸への助言が制度改正につなったものだ。
経済発展に伴い、アジア女性の美容支出は増え続けている。今後、より安全で高度な技術が必要とされる中、日本の美容技術を求める声は高まっている。「美容業は、女性が主体となる産業で、衛生面、安全性に優れ、性差別も起きにくい環境にある。世界共通で女性が活躍しやすい職場だ」と明川氏は述べる。
DEVNET JAPANとして活動してきたここ数年、外国人技能実習生の最大送出し国（19.3万人/2019年10月時点）となったベトナムには何度も足を運び関係機関と情報交換を進めてきた。VCCI(ベトナム商工会議所）、VWEC(ベトナム女性起業家協議会）などとの協議で、技能実習生並びにインターンが帰国後に就業や起業する上での課題を話し合ってきた。
2020年2月の訪越では、ベトナム商工会議所との連携を確認し、ハノイ工科短期大学とは協定を取り交わしてインターンプシップログラムの改善にも取り組む。来日した外国人留学生がインターンとして美容室で働きながら、美容専門学校の通信教育などで学び日本の国家資格を取得する。そして、再来日の折には専門職の在留資格で働けるものだ。
「本当の意味でSDGsを実現するためには、一時期的な経済支援だけでは意味がない。より良い教育こそが現地の経営者、スタートアップ企業への支援につながる。ハノイ工科短期大学では、美容師として日本で働くために必要な語学や文化、技術などのカリキュラムをつくりたい。卒業後は技術・人文知識・国際業務の資格で来日して、通信教育などで美容師国家資格を取り、国家戦略特区での就労や母国での起業ができるようサポートする。今後はタイなどアジアの多くの大学と提携し、日本の美容室の後継者不足問題も解決していきたい」と明川氏は話す。
働きが いも経済成長も
日本での受け入れ態勢では、井出氏、坂本氏等、実績と実力を持った協力者が現れてい る。井出氏は日本国内で美容室239店舗のチェーン展開を行っており、坂本氏はミラノ・パリ ・ロンドン・ニューヨークで最先端のスタイリングを身につけている。 「JAPAN STYLE : 親切・丁寧・正確な日本の手仕事を世界に発信しながら、国や文化や習慣 の違いを十分に理解・尊重しながら技術の交流をやっていきたい」と井出氏は語る。井出氏 は既にベトナムでパイロット店舗を運営している。
坂本氏は「世界に比べ、日本において美容師は社会的地位が低く捉えられがち。日本の技 術は高く、美容業界はもっと評価されるべきで、世界に日本の美容技術を広げていきたい。 欧米の最先端のカラーリングが学べて、髪型・髪質の多様な日本で技術を身につけること は、世界で活躍する下地になる。また、優れた日本の衛生教育も学んでほしい」と述べる。
DEVNETは外国人技能実習制度やインターンシッププログラムにおいて、特に女性の職業 として適したものに注力していく。
DEVNET明川氏が呼びかける共同プロジェクトには、日本全国およびアジアの高級リゾー トへの展開も含まれている。明川氏はすでに関係者とともに国内外の高級リゾート事業に 着手しており、海外の高級リゾートでは、世界で根強いニーズがある『美容』をコンセプトに 、井出氏、坂本氏をはじめ多くの企業と提携する予定だ。 「ホテル、レストラン等、接客業も女性の強みが発揮できる職業だ。女性の社会進出を後 押ししていくことが、長期にわたっては女性の社会的地位を向上させる大きな道筋だと考え ている。女性が優位に働ける職場の創造が必須だ。さらに規模は小さくとも自立して事業を 営めるような女性起業家の育成に、DEVNETは今後とも尽力していきたい。」
該当するSDGs17項目：
・No.５‐ジェンダー平等を実現しよう
・No.８‐働きがいも経済成長も
