【中小企業班】政府や地方公共団体が取り組む中小企業への支援の数々 ①経営相談

皆さんこんにちは!

栗田ゼミ7期生 中小企業班のトミーこと冨田です!

連日、様々の支援が開始され、支援を受けた人々の様子の取材などをニュース番組などで目にすることが多いと思います。
給付金の受付が開始された、新しい給付金制度が出来たなど嬉しいニュースも目に入ってきますが、
ニュースで取り上げられているのはそれだけではありません。
「給付金を申し込んでから3週間経つのにまだ振り込まれない」
などとネガティブな面も同時にニュースで伝えられているのを何度か見かけました。

それを見て、私はその時は「もっと迅速に対応出来ないのかなぁ」
と思ったりもしましたが、これまで政府や地方公共団体、様々な支援団体などが実施している支援に目を向ければ、もっと感謝しなければなぁと個人的に思いました。

今回、私は主に政府が実施している中小企業向けの支援について調べましたが、その多種多様生には驚きました。
ここで、それらのほんの一部を皆さんと共有できればと思います。

経済産業省のホームページでは、これまで実施されてきた中小企業向けの支援制度をまとめたPDFファイルを掲載しており、随時更新されています。
今回はそれを主な情報源として紹介していきます。
【経済産業省公式ホームページ 新型コロナウイルス感染症関連】
【支援策パンフレット】※2020/06/25アクセス

支援策パンフレットによると、政府による中小企業・小規模事業者向けの支援は6つに分類され紹介されています。①経営相談、②資金繰り、③給付金、④設備投資・販路開拓、⑤経営環境、⑥税等の6つです。
ご覧いただければわかる通り、本当にたくさんの支援制度があり、一回のブログでは紹介しきれませんので、今回は①経営相談について紹介したいと思います。

【経営相談窓口の開設】

今年1/29(水)より中小企業関連団体、支援機関など1050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。経営相談では、企業の現状から支援制度の提案や紹介、特定の支援拠点の紹介などのアドバイスを受けられます。

【専門家による経営アドバイス】

①全国47都道府県のよろず支援拠点に置いて専門家が何度でも無料で経営相談ができる
②相談内容に応じて無料で専門家を派遣してもらえる
③電話またはオンラインで専門家が何度でも無料相談できる
④テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言を受けられる(現在準備中)

このように多数ある政府や地方公共団体の支援の中で自分が必要としているものは何か、またそれに伴い今後どのような経営をしていくべきかについて専門家からアドバイスを貰える制度が整えられています。また上記のサービスは平日だけでなく土日祝日でも対応できるそうです。
上記の経営相談窓口には、3月末まで30万件近い相談が寄せられ、そのほとんど資金繰りについての相談だったと、中小企業庁の報告書より発表されています。
相談窓口利用件数に占める業種の割合にはばらつきが見られ、中でも最も多く割合を占めたの飲食業で28%程度でした。その後を製造業、卸売業が続きました。
同報告書では、新型コロナウイルスによる影響について概説されていますが、ここでは割愛します。

多種多様な支援が充実し、迅速な対応が進められていますが、依然として企業はこれまでにない苦境を乗り越えようとしています。この数ヶ月で売り上げが0という企業も少なくないということが、先日お世話になっている企業様への取材でわかりました。

コロナ終息並びに、コロナによる影響の終息はいつになるのでしょうか。
自粛要請が緩和され、少しずつ経済活動が動き始めていますが、これ以上企業への影響が甚大にならないことを祈るばかりです。。。

次回は注目の②資金繰りの支援制度について紹介します。

以上、トミーでした!!!

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