11/2(月)の活動報告　『法と経済の交錯〜独占禁止法から見る経済社会〜』

こんにちは、こんばんはGUCCIです。

この記事は、11/2(月)の活動報告です。

私は、『法と経済の交錯〜独占禁止法から見る経済社会〜』というテーマでディスカッションを行い、テーマに合わせた参加者へのレクチャーを担当しました。

このテーマは現在、GAFAと呼ばれる巨大なIT企業の台頭に対して、世界の競争当局（独占禁止法を執行する行政機関）がどのように対抗していくのかを念頭においた議論になりました。

正直、このテーマは現在まさに起きている問題で、まだまだ議論が深まっていく発展途上にあります。そして、専門家や実務家（世界の競争当局）が頭を悩ませながら、立ち向かっている問題であります。

そのため、当日の議論もかなり難解なものになっていたと思います。（私の力不足で、ディスカッションテーマがまだまだ洗練されていなかったことも原因です。）

前置きはここまでにして、当日のディスカッションの活動内容を振り返りたいと思います。

ディスカッション１

当日はまずは、独占禁止法の禁止する行為を4つの類型と独占禁止法の目的を紹介しました。

その上で、

①これら以外にも目的はあるか？

②そして、その中でも何が最も重要だろうか？

③独占禁止法制定当初の1947年ごろと今の日本で最重要目的に変化はあったのだろうか？

について議論をしました。

③の議論では、皆さん日本史の歴史に詳しいようで、「財閥解体」の目的を３つのグループ中2つのグループが挙げていたことには驚きました。（私自身、受験の際に日本史をとっていなかったこともあり、戦前の財閥の力の強さについての認識があまりありませんでした）

そして、現在の日本でも最重要目的は「競争過程の保護による多様な選択肢の確保」という結論に至ったグループが2つありました。これは若い我々は、消費活動が個人毎に多様化していく潮流を受けやすい世代であることも関係しているように思いました。

私自身の考えとしては、やはり、1947年当初の「民主主義の根本を基礎づける」という最重要目的が現在も変わっていないと考えています。特定の企業が消費者を搾取して利益を得る状況では格差が発生しますし、その流れが菅政権の携帯料金値下げの政策に繋がる気がします。

ここでは正解はないので、皆さんも考えていただけたらと思います。

ディスカッション２

独占禁止法が実際に適用された事例、適用可能性のある事例、規制緩和により不適用の事例、不適用の事例を紹介しました。

そして、本当に独占が悪いことなのかについて、検索、水道、郵便といったインフラ業界の事例を紹介しました。

その上で、

①これまでのレクチャーを受けて、独占（競争停止）について何を基準に独占禁止法違反だと判断するべきなのか？

②その判断方法はどうすれば明確になるのか？

について議論をしました。

これは現在競争当局も頭を悩ませているだけあって議論が進まないグループもあったようです。①の判断方法として、「消費者の利益」を基準にすること、「不利益を被っている事実」を基準にすることが挙げられました。

しかし、今回の議論で難しいのは、独占が短期的な利益をもたらす場合に、独占によって長期的な利益が本当に失われているのかが可能性としてしか語れず（不利益を被っている事実が見えづらい）、

下手をすれば競争当局が独占を規制し、国民の短期的利益を奪ってしまい、国民から非難を浴びる可能性がある（消費者の利益の内容が時間軸で変化する）ことです。

この感覚をディスカッションを通じて得られたのであれば、最先端の課題に立ち向かう競争当局の職員の考えることと同様のことができたと思います。

また、企業の信用力や政治力（ロビーイング活動）の強さも競争当局が判断する際の基準になっているという意見もあり、非常に興味深いと感じました。

競争当局自体は独立性・中立性を保つ存在です。しかし、独禁法違反の疑いのある企業が競争当局と個別にやりとりする際に、誠実な関係を築くことができるか、次第で競争当局の判断の強弱に影響を与える可能性もありそうです。

（この議論の際には参考事例を紹介し過ぎてしまったようで、ややレクチャーの量が多過ぎた感じもあったので反省です。もう少し、分かりやすい事例をピックアップする方が良かったですね。。ただ、これだけ事例を見なければ多角的な視点を交えた議論ができなくなることも事実だと思うのでご容赦を。）

ここで当日は議論が時間切れとなってしまい、『独占と個人　〜1人の個人ができることとして〜』ということで、我々一市民が何ができるのかをディスカッションする時間はありませんでした。

 ディスカッション３（議論予定のだった内容）

①公正表示のマークは消費者の選択にどの程度の効果をもたらすのか？

②①での効果があまりみられず、消費者が消費者に短期的な利益をもたらす独占（長期的な利益は減る）を許容した場合に、社会はそれをどのように解決するべきか？（※解決せずに放置することも選択は可能）

当日は約10名のメンバーに参加していただき、そして、ディスカッション前に質問を活発にしていただいたことに感謝です。そして、本活動後に時間を過ぎてもなお質問をいただいた方々とは、私自身も質問への回答を考える過程で、頭を整理することができました。

ありがとうございました。

今回のテーマで時間がなくて取り上げることのできなかった個別具体的な話はたくさんあります。

優越的な立場にある巨大なSNS事業者が個人の投稿を監視することと民主主義の関係性、

巨大企業による次の自分たちの敵になりそうな新興企業の買収の是非

などなど。（今後、誰かがそれらの話を拾ってくれたら、次のディスカッションの種まきになったかもしれませんね。）

今回のディスカッションを通じて、今経済社会が激変していることに当事者意識を持てたらディスカッションが成功したといえるかなあ。

ここまでの記事を読んで、内容を少しでも理解できる人は

社会に対してのアンテナが高い人だと思います。

本当に真摯に経済・社会の課題を議論できる環境は案外少ないものですが、

ゼロにはその環境があると思います。

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