皆さん、こんにちはこんばんは。
大寒波が日本を襲って、雪がすごい北陸地域はほんとに大変そうですよね。
小学生の頃に、滅多にふらない雪が積もった時のワクワク感を、大人になって感じなくなってしまって、感受性ダウンを感じています、ACT TRADERS運営のナカザワです。
本日も、読めば少しだけ経済やビジネスに詳しくなれる、そんな情報をお届けします！
今日のテーマは、「緊急事態宣言の再発令」です。
大学生である私たちにも、直結するような内容ですので、ぜひ最後までお読みください〜！
まず、簡単に今回の内容をまとめると、
政府は、1都3県に対して、緊急事態宣言を再発令しました。
期間は、1月8日〜2月7日ですが、現在の段階である、ステージ4を抜け出すのは非常に難しく、この期間は伸びる可能性が高いというのが、専門家の見立てだそうです。
ここで重要になってくるのは、経済効果ですよね。
経済行動に対して、制限がかかっているので、当然ながら経済損失の影響が与えられるわけですが、今回の緊急事態宣言に関しては、▲2.1兆円となる見立てだそうです。前回の２割程度の損失を想定しているようです。ですが、大阪やそのほかの地域も、緊急事態宣言の発令を要請していることから、この額に収まるとは考えにくいですね。。
今回の緊急事態宣言は、大きく分けて4つのポイントが存在します。
一つ一つみていきましょう！
一つ目は、飲食店への帰省です。酒類を提供する飲食店は、営業時間を午後8時までにすることを求められていて、この要請に従うことで、飲食店には1日あたり6万円が支給されます。
二つ目は、大きなイベントの人数制限は、5,000人あるいは、定員の50%を上限にすること。
三つ目は、企業の勤務体制は、極力テレワークへの切り替えをすること。出勤率を7割に削減すること。
四つ目は、この緊急事態宣言の解除基準は、ステージ4が3に下がること。
以上の4つです。
概観してみると、前回の緊急事態宣言よりは縛りはキツくない印象ですが、経済的な打撃はそれなりに大きいといえますね。
観光庁などが発表している資料をもとに考えると、外食・観光・交通の3つの産業だけで、約33兆円の市場規模があります。
これを考えると、かなり日本全体が影響を受けることは間違い無いです。
第一次緊急事態宣言があった、２０２０年度は、累計で112兆円もの財政出動を行なったそうです。これはもちろん、コロナに対する経済政策によるもので、また今年も行うとなれば、より多くの財政支出が必要ですね。。
これを考えると、なるべく経済活動を抑制せず、感染拡大を防ぐやり方を模索していくことが、やはり今後の行動として求められそうですね。
（ものすごく難易度高い）
我々自身も、何ができるのか、きちんと考えていかなければなりませんね！
本日は、こんなところで！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
