新シリーズ! 実際の国連ってどうなの? -国連の舞台裏- part4

国連開発計画(UNDP)編
(United Nations Development Programme)


こんにちは!
地方担当のまさです!!

暑い日が続く中、皆さんはいかがお過ごしでしょうか?

豪雨に次いで大きな影響が出ていますが、そんな時だからこそ、世界中の諸問題に取り組む国連について知る一助になればと思っています。

このコーナーは、国連に対する“お堅い”イメージを払拭しようと立ち上げられました。この記事を読んだ皆さんが、少しでも国連について興味を持ってくださると嬉しいです!

今回は、日本も大きく関わっている、国連開発計画(UNDP)について!

この名前を聞いて、どんなイメージがわきますか?

聞いたことがあるような気がする...
社会で習ったような...
ユニセフ的な何かかな...

大丈夫!この記事を読んだからには、あなたも総裁だ!(もちろん、気持ちだけです)

そっれでは早速見ていきましょう!




国連開発計画(UNDP)とは

 貧困の根絶不平等の是正持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関である国連開発計画。一見するとプロジェクト名に見えますが、「国家にとっての真の宝は人々である」という信念に基づき人々や国々の能力を育てる活動を約170の国や地域で行う、れっきとした組織です。国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっています。


国連開発計画は何をしているの?

 UNDPアヒム・シュタイナー総裁のもと、各国政府による極度の貧困の根絶、不平等の是正、SDGs達成に向けた取り組みを支援するため、戦略計画_(2018-2021)を指針として活動しています。具体的には以下の分野で、各国政府に対し政策提言、技術支援、資金提供、支援プログラムを組み合わせ、それぞれの国に合った包括的な解決案を示しています。

  • 貧困の根絶
  • 国家の仕組みの整備
  • 災害や紛争などへの危機対応強化
  • 環境保全
  • クリーンエネルギーの普及
  • ジェンダー平等の実現

 個人、政府、国連機関、市民社会が自らの力のみで解決策を探すことは困難です。そのためUNDPは社会、政府、国連システムからイノベーターを集め、繋げる、という自らが得意とする役割に力を入れ、開発課題を革新的なアイデアで解決するための情報センターの役目を果たしています。




国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大


 新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案したことをUNDP=国連開発計画が報告書で明かしました。

 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず仕事をするために外出していると説明しています。

 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

 南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円にして約21兆4000億円)と見積もっています。

 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。


 UNDPのシュタイナー総裁は記者会見で、

「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」

 と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。(NHKサイトより)


日本との関係は?

 UNDP人間開発報告書を1990年から刊行しています(日本語版は1994年から発刊)。毎年、時代に先駆けて開発課題を定義し、「ジェンダー」「気候変動」「人の移動」などテーマを設け、各国の豊富な実証データを分析しながら、政策提言をし、国際社会の議論をリードしてきました。

 日本UNDPにとって最も重要な支援国の一つです。2018年、日本政府からの拠出金は約3億5千万米ドルに上り、アフリカ開発、中東の安定化、防災、保健、民主化などのプロジェクトに使われました。そのおかげで、全世界で何百万人もが安全な飲み水投票権、働きがいのある人間らしい仕事などを手にいれることができました。

 世界各国で80名以上の日本人職員が活躍し、人々の暮らしの改善に日々邁進しています。近藤哲生が代表を務めるUNDP駐日本代表事務所では、SDGs達成に向け、政府、ビジネスセクター、市民社会、教育研究機関などと協働し、様々な取り組みを進めています。




いかがでしたか?
私たちの普段意識していないところで、日々活動を続ける人がいるということを知ってもらえれば幸いです。

これを機に、一度日本と国連の関係について調べてみてはいかがでしょうか?

最後までお読み頂き、ありがとうございました!

それではまた来週!