【中小企業班】持続化給付金のあれこれ ③給付金

Hey!! Its Tommy from Team SME!!!!!

(SME: Small and Medium Sized Enterprises=中小企業)

ちょっと調子のってみました😅

改めまして皆さんこんにちは(^_^)
栗田ゼミ7期生 中小企業班のトミーこと冨田です☺️

本日も前回同様、現在政府や地方公共団体が実施している中小企業向けの支援制度について細かく紹介していきたいなと思います。題して!!!
トミーの「中小企業向け支援制度」講座ぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁーーーーーーーーー!!!!
家ぇーーーーーーーーーーーーーーーーーー!


はい。

えぇー、これまでですね。
①相談窓口、②資金繰りと皆さんに順に紹介してきました!
前回までの内容をご覧になりたい方は下記からご覧ください。
①相談窓口 ②資金繰り Part 1 ②資金繰り Part 2

今回は③給付金の制度についてご紹介したいと思います。
「持続化給付金」という言葉は皆さんもよくニュース等々で目にしたことがあるのではないでしょうか。端的に言えば、新型コロナによる影響を受けて、中小企業の再起のために開始した給付金制度です

国内企業で中小企業が占める割合は何%か、皆さんご存知でしょうか。
ご存知ない方からすれば、おそらくびっくりする数字だと思うんですね。
正確な数字を知りたい方は中小企業班のウェブページまで!

まあ、とにかく国内の中小企業って、きっと皆さんが想像されるよりもかなり多いんです。
つまり、今回テーマの「持続化給付金」を利用できる企業がかなり多いはずなんです。
だから、ニュースでも多く取り上げられたのではないかと個人的には思います。

さて、当ブログではこのホットな話題「持続化給付金制度」と併せて「家賃給付金」の2点についてご案内します。
今回参考にしたのは、お馴染みのこちらです☺️

(1)持続化給付金
 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、事業の継続並びに再起の糧としてもらうべく開始した給付金制度です。
 給付額は法人が200万円、個人事業者が100万円です。
 ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限になります。

 〈売り上げ減少分の計算方法〉前年の総売上(事業収入) — (前年同月比50%以下の月の売上×12ヶ月)

 また、給付対象になるには下記などの条件があります。
 ①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50%以上減少している事業者。 
 ②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業 を継続する意思がある事業者。 
 ③法人の場合は、 資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2,000人以下 である事業者。

 条件から見てわかるように、影響が甚大で困っている企業向けに支援したいという意図が見えますね
 ちなみに6/16時点で206万件余りの申請があり、うち151万件余りに支給を行ったそうです。

(2)家賃支援給付金
 新型コロナウイルス感染症による売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金制度です
【給付対象者】 
 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であっ て、5~12月において以下のいずれかに該当する企業。
 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 
 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 給付額の上限は法人が600万円、個人事業者は300万円で、なんとこの制度はつい先日7/14(火)より申請受付を開始しました!
 正直、若干タイムラグがありますよね。。。

以上が、中小企業向けの給付金制度の紹介でした!
どちらもコロナがきっかけでスタートしたもので、以前からあったものではありません。
ですが、この制度があったおかげで、なんとか立て直せる兆しが見えた企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
近日、東京を中心に感染者数がさらに増加してきています。
まだまだコロナによる影響は続きそうです。
今後も状況を見て、さらなる給付金を受けられる制度が導入されればいいなと思いました!

皆さん、お疲れ様でした💦

次回もお楽しみに!!!


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