皆さんこんばんは！
中小企業班のトミーこと冨田です！
さぁぁぁぁぁぁぁぁて！！！
今回もやってまいりました！
トミーの「中小企業向け支援制度」講座ぁぁぁぁぁーーーーーー！！！
はい。
ながぁぁぁぁぁぁい企画で申し訳ありません。
あと3回ほどで終わる予定なので、皆様もう少しご辛抱ください💦
本日は前回紹介した、企業の④設備投資・販路開拓向けに政府や公的機関が実施している支援制度について、ざっくりかつわかりやすく紹介していきたいと思います。
前回は支援制度の中でもとりわけ国内の範囲で対象になる内容について紹介しました。
今回は、海外へ事業展開している企業向けの支援制度として、計２つ紹介したいと思います。
皆さん、stay with me till the end.... please....
※以下の支援制度は「中小企業」に限らず大企業も対象となる制度です。
※今回の参考資料もこれまで同様経産省のパンフレットです。
①海外サプライチェーン多元化等支援事業
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた 設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。（参考資料より抜粋）
つまり、今回のコロナのような災害等により製品供給元及び部素材製造拠点からの供給が途絶した際に、他の拠点（海外など）から製品や素材を輸入することになったときに支援対象となる制度です。
補助対象となるのは、
企業によるASEAN諸国等への設備投資・ 補助対象：実証事業・事業実施可能性調査
と広範囲に及びます。
補助金額は企業規模などにより異なるため、説明は割愛します。
②⾮対⾯･遠隔の海外展開⽀援事業 （越境EC）
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。（参考資料より抜粋）
新型コロナの影響で海外渡航が難しく、日本産品を海外へ輸出するのが困難になった部分がありました。そこで、JETROが海外ECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本産品の販売促進を図るのがこの制度です。
流れとしては、まず企業はJETROに商品情報を登録します。登録されたものから、海外のECサイ トが売りたい日本産品を選定し買取り、海外消費者に販売します。
ここでポイントなのが海外ECサイトが「買い取る」ということです。
つまり、返品リスクがないのです。
さらに、国内企業ではJETROが窓口となるため、企業側は国内で全て取引ができてしまいます。
皆様ここまでいかがだったでしょうか。
企業側のあらゆる課題やニーズに対して政府側が応えようとしているように私は感じました。
個人的に意外だったのが②のJETROによる海外ECサイトへの日本産品の出品で、金銭的な面でのアドバイスや支援がこれまでで印象的だったのですが、このように新しいプラットフォームを提供する形での支援がとても新鮮でした。
IT化への設備投資がなかなか難しい企業にとってはとてもありがたい制度なのではないかと思いました。
が
やはり、これらの多様な制度が実際にどれだけの人に活用されていて、実際に利用した人がどう思っているのかについて知りたいです。
ぜひ政府関係者の皆様には、これら支援制度の利用者状況のデータなどを開示していただけたらと思います。
（届くはずのない思い😭）
以上、トミーでした！
次回は、⑤経営環境についてです。お楽しみに！！！
