【中小企業班】中小企業支援 法人200万、個人事業者100万給付は妥当か

皆さん、こんにちは!

栗田ゼミ生7期生 中小企業班所属のトミーこと冨田です!

皆さん、政府より一人あたり10万円支給されたかと思います。
その金額が十分であるとは限りませんが、それでも国民全体で助け合い、あなたの税金が、あなたの活動が、どこかの誰かのためになっているのです。そしてあなたはどこかの誰かのおかげで今生きることができているのです。
私はこれから社会人になる(予定です)身としていろいろ考えてみました。


これから就職される方、そして既に社会人の方々、これから消費税のみならず、就職したら所得税やら固定資産税やら、税金納入の義務があると思います。私はこれまで私の家族がどのような税金を何円払っているか認識していませんでした。
先日これについておばあちゃんに尋ねて、正直びっくりしました。
こんなにも払うのかと。
でも私はこれまでどこかの誰かの税金で育てられ、家族のみならず、ずいぶん「国」にお世話になってきたんだなというのを強く感じました。
当たり前のことだとは思いますが、再認識できて良かったと思います。

そして給付の対象になっているのは我々だけに止まりません。
中小企業の方々向けにも様々な取り組み・支援制度が実施されています。
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円を「持続化給付金」として給付すると発表しています。ただし、前年1年間の売り上げからの減少分を上限とするとしています。
さらに「家賃支援給付金」についても中小企業は半年で最大600万円給付する方向性で、今月末からの実施を予定しています。
より詳しくは下記URLをご参照ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

一方アメリカでは、本日6月4日(現地時間同月3日)、上院にて「中小企業支援の融資期間延長法案」が可決され、大統領に送付されることがわかりました。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0421

私はそれぞれの給付・融資金額並びに算出方法をみて、この金額はどのような基準で定められ、果たして妥当な金額設定なのかと単純に疑問に思いました。
果たしてこの算出方法、並びに給付額は妥当なのか。
効率的かつ不正の生まれないような制度設計ができているのか。

私にはわかりませんし、ぜひ実際に中小企業に限らず事業を営んでいらっしゃる方々にお伺いしたいと考えています。ぜひコメント等で教えてください!

ただ何より私が個人的に思ったのは、それぞれの取り組みに対して感謝し、サポートできる人がサポートを必要としている人に対して、できるだけ支援することが今皆さんに求められているのだろうなと思いました。

政府による援助やマクロ的に一律な援助で、支援は完結できないと思います。
自らもどこかの誰かからサポートを受けている身として、中小企業のみならずできるだけのサポートを私自身提供できればと思いました。


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