6月8日の活動報告！「コロナ対応と地方自治」

こんにちは。GUCCIです。

今日は6月8日のディスカッションの活動報告をしたいと思います。私自身「ゼロ」に来たのは今年の4月。それからわずか約2ヶ月しか経っていない新入りですが、発表の機会をいただけているので、懐の深いサークルだなと思うばかりです。なお、私自身の自己紹介はこちらの記事をご覧ください！

https://pando.life/zero-discussion-0/article/24905　

さて本題に入りますが、「新型コロナウイルス対応から考える地方自治（体）」というテーマでディスカッションを行いました。

当日のディスカッションテーマ

・地方自治体の仕事って何？

・新型コロナウイルス対応について地方自治体間の格差を認めて良いのか？

・ポストコロナの地方自治（体）への要望を考えよう

（地方自治体＝都道府県、市町村、東京23区と考えてください。）

 当日のスライド資料↓（ここには書いてませんが、実は千葉県の支援金は10万円→30万円→40万円と増額されていきました。当初は東京都の50万円と千葉県の10万円の比較になりそうでしたがそれだと議論がまた紛糾したかもしれませんね。。。）

地方自治体間の格差については「新型コロナウイルス流行に伴い事業者の資金繰りが悪化する中、東京都と千葉県の10万円の事業者への休業補償の差は認められるのか？」について議論しました。皆さんの意見は概ね「地域の実情があり、その実情を反映した上で差が発生してしまうのは認められる」という内容に収斂されていました。それこそが地方自治の本旨であり、皆さんもその方針に納得感を持っているようでした。より時間があれば、「東京都内の区と町村の中の地価など固定費の差がある中、東京都で一律であるのは肯定できるのだろうか？」といった深い議論ができたかもしれません。

当日のスライド資料↓（最近話題のICT化関係の話題多めです）

ポストコロナの地方自治（体）への要望については、「日本の少子高齢化トレンドが変化しない以上は少ない職員数で自治体を運営できるようにしなければならない、そのためにICTを用いた業務効率化が重要」という意見がでました。一方で、地方に人を留めるために「その地方に雇用を・魅力を！」という活性化の視点もあるということで、そのバランス感覚が求められていると感じました。 

今回の議論を通じて、より自分の考えを深めることができました。

 さあ、この話に興味を持った方、ゼロに来て私と話してみませんか？

お問い合わせはこちらより↓

Twitter  https://twitter.com/zero_discussion　

E-mail  kibousakura0@gmail.com

※発表中に用いた情報は2020年6月8日の時点で私が調べた限りのものです。それ以降の変更や私の調査力不足により、必ずしも正しくない情報が含まれている可能性があります。ご注意ください。