経営教育／起業家教育の教材無償配布：小中高大の学校教育から社員研修にまで全年齢に使えます

現代は、技術発展と環境負荷は急速に進み、複雑で不確実で先行きの見えない社会でもあります。こうした複雑で不確実な社会では、一人の能力で対処できる問題はほとんどありません。だからこそ「異なる知性と感性を持つ他人の力を借りる力」すなわち「経営の心と知」が、これからの社会を生き抜くために必須になります。
　だからこそ、いまの社会に必要なのは、すべての人が経営の心と知を持ち、互いに建設的な意見を出しあい、協力し、高い目標に向かって進んでいくことです。そしてそれは、経営の心と知に関する教育が、誰にでも、無料で、ないし非常に安価に、開放されることで達成されます。
　このことを筆者は「経営教育の民主化」「イノベーションの民主化」「マネジメントの民主化」「価値創造の民主化」などと呼んでいます[1]。それこそがこの資料の究極の目的です。すなわち、日本中、世界中の学校、家庭、職場などで、こうした経営教育がおこなわれ、まずは日本が、その先に世界が今よりもっと豊かになることが究極の目的です。

 　経営教育の民主化によって、アイデアのある人が、他者の力を借りやすく、アイデアを実現させやすくなるということです。もちろん、すでに「私はいまも経営者だ。大きなお世話だ」と思う方も大勢いらっしゃると思います。きっと普段から頑張っておられる経営者や経営者候補の方だと思います。
　しかし、そうした方々はきっと「従業員や家族がもっと経営の心と知を持ってくれれば、経営の問題を建設的に議論できるようになれば、今よりもっと楽なのに」と思ったことも多いのではないでしょうか。それに、せっかくの経営の心と知を子孫にも未来にも残さずに自分だけでとどめておくのはもったいないことです。
　だからこそ、経営の心と知をまだ十分に持っていない人には経営教育の必要がありますし、すでに経営の心と知を持っているという人にとっても経営教育の担い手になる必要があるわけです。この目的のために、社員教育をになう経営者、学校教育をになう教職員、家庭教育をになう保護者、職場教育をになう上司、部内教育をになう主将などにお使いいただける経営教育のマニュアルとして本資料は作成されました。
　なお、経営教育の民主化のために、『13歳からの経営の教科書』を基に新たに書き下ろした「経営教育実践マニュアル・教科書ガイド」（およびプリント資料とパワーポイント資料）の著作権のすべてを筆者は放棄しています。マニュアルは33回分の講義実践マニュアルおよび2つの付録からなり、約8万字分ございます。
　『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）とこの資料をセットで使用することで経営教育はより充実しますが、この資料だけでも実施可能です。『13歳からの経営の教科書』の販売サイトは下記をクリックして飛ぶことができます。
　上記の社会的意義に加えて、経営教育の民主化は、経営教育を受ける人の一人一人にも下記のような利点があります。すでに経営の心と知を持っていると自負する方々も、周囲がみんな下記のような心構えになれば、非常に建設的で創造的だと思われるのではないでしょうか。
　それは、①自分が人生を経営しているという考え方を持つことで、他人も自分も責めずに済み（悪いのは自分でも他人でもなく、経営のやり方だったと思える、ということです）心豊かになる、②目標に対する成果が得られやすくなる、という利点です。
　そんな人も、考え方を変えれば「自分の人生株式会社の社長」です。たとえば、一見経営とは何も関係がなさそうな受験でさえ、きちんとプロジェクト管理をしている人とそうでない人とでは、成果に大きな差が出ます。もちろん、仕事は言うまでもありません。
　人生を経営するという視点を持てば、たとえ周囲の目からは失敗した場合にも、それは失敗ではなく「成功のために必要な失敗経験を得る」という必要な一歩だと思えるようになります。また、人生において「ひとのせい」にする気持ちが減ります。誰の目にも「ひとのせい」なことは、実際にはたくさんあります。でも、自分にとっての目の前の問題が「ひとのせい」ならば、その解決方法は誰が持っているでしょうか？　とうぜん、その「ひと（他人）」です。「ひと（他人）のせい」なのだから論理的に当たり前です。
　しかし、人生において、解決方法が他人に握られているというのは気持ちのいいものではありませんし、幸せとはいえません。そこで、「経営」を学べば、「ひとのせい」だったものを「自分で解決できる方法」を思いつきやすくなります。他人にすべてを決められず、問題を解決する楽しみを得ることもできます。その上で、目標や夢だって実現しやすいでしょう。
　前置きが長くなりましたが、ぜひ、本資料を自由にお使いください。

[1] これらの社会科学的な背景は筆者の単著『イノベーションを生む“改善”』（有斐閣、第73回義塾賞、第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞受賞）、『日本“式”経営の逆襲』（日本経済新聞出版）、および世界12のトップビジネススクールと3誌の世界最高峰のジャーナルが連合して創刊したManagement and Business Reviewにアジア人として初めて掲載された論文「Continuous Improvement Revisited: Organization Design as the Last Step in Gaining the Full Competitive Advantage of Kaizen」などをご参照ください。